●ポスト・コロナ時代の羅針盤「SDGs経営」の時代へ
「ＳＤＧｓ」という言葉を見聞しない日はなくなりました。ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）は、2015年国連サミットで世界193か国の合意により策定されました。2030年に向けた17目標からなる、持続可能な社会づくりの羅針盤といえるものです。

●「SDGs経営」の時代
新型コロナウイルスによる「グレート・リセット（大変革）」は社会の大きな変革を伴います。ＳＤＧｓは、ますます不可欠な羅針盤になっていくと思います。これを理解しないと、世界から、日本から、いつの間にか「置いていかれる」ことになりかねません。
SDGsが「経営マター」になったと聞きますが、どういう意味でしょうか。SDGsとは、要するに、これからの未来について語る場合の世界の共通言語です。先進国も途上国も、政府も企業もすべてで自主的に取り組む2030年への目標です。経済産業省も5月に「SDGs経営ガイド」を発表しました。今や「SDGs経営」の時代です。
SDGsは日本でも2019年ころから急速に加速しています。自主的取り組みなので、どんどん差がついています。この点がSDGsの「怖さ」です。
SDGsの17の目標のカバー範囲は極めて広いです。企業統治や環境課題への対応のみならず、働き方改革、優秀な人材の確保、採用、マーケティングやブランディング、地域社会との関係など幅広いテーマをSDGsはカバーしています。さらにSDGsは世界での共通言語であり、グローバルビジネスには必須です。

●ESGとの関連
一方、投資家を中心に、環境（Environment）、社会（Social）、企業統治（Governance）への要請が世界的に強まっています。ESG投資家はその判断にあたり企業のSDGsへの取り組みを一つの指標として使い、ESGとSDGsは「裏腹の関係」になりました。これはＳＤＧｓへの対応が株価水準に影響するようになったことを意味します。これまでのCSRなどと違って「経営マター」になった最大の理由です。非上場企業も取引先の上場企業からＳＤＧｓを求められるので例外ではありません。

●豊富な企業事例と参加型の講座
理解を深めるため、トップランナーである、「ジャパンSDGsアワード」等からも学びます。講師の著書『Ｑ＆Ａ　ＳＤＧｓ経営』（日本経済新聞出版社・2019年）、『３ステップで学ぶ 自治体ＳＤＧｓ』（ぎょうせい・2020年）などから事例も紹介します。また、東京五輪・パラリンピック、2025年大阪・関西万博でも調達などでSDGsが参照されます。地方創生でもSDGs未来都市が９３選定されました。以上を踏まえ、SDGs経営への道筋を示します。ウェブの強みを生かし、グループ討議や参加型の講座運営を行います。

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