笹谷秀光 公式サイト | 発信型三方良し

SCHEDULE

企業研究会「経営企画・サステナビリティ担当部署のための実務講座」

登壇日:2025.02.13 (木)

 

【講師】千葉商科大学・客員教授

経営コンサルタント
笹谷 秀光 氏
東京大学法学部卒。1977年農林省入省。2005年環境省大臣官房審議官、2006年農林水産省大臣官房審議官、2007年関東森林管理局長を経て、2008年退官。同年~2019年4月伊藤園で、取締役、常務執行役員等を歴任。2020年4月より千葉商科大学教授、2024年4月より現職。主な著書『CSR新時代の競争戦略』日本評論社・2013年)、『協創力が稼ぐ時代』(ウィズワークス社・2015年)。『 経営に生かすSDGs講座』(環境新聞社・2018年)、『Q&A SDGs経営』(日本経済新聞出版社・2019年)、『3ステップで学ぶ 自治体SDGs』(ぎょうせい・2020年)。 笹谷秀光公式サイトー発信型三方よし(https://csrsdg.com/)

【開催にあたって】

複雑化する事業環境の下で、企業のビジネスを戦略的に進めていくためには、経営企画、経営戦略部門の存在が必要不可欠になってきています。仕事のポイントは、「中長期的な観点で」成長戦略を立案し利益創出を実行することです。サステナビリティの知見も必須で、その範囲は経営全般におよびます。この講座では、経営企画の役割やサステナビリティ部署の責任を果たす上での効果的な実践を目指します。

講師の「産官学」にわたる経験を活かします。すなわち行政経験(農林水産省・外務省・環境省での企業行政、グローバルな交渉経験と各種企画)とビジネス経験(株式会社伊藤園での取締役・経営企画・サステナビリティ担当)や各種企業の支援経験と大学での理論です。これで戦略性を持って、企業価値(企業ブランディング)の向上と企業のインナーブランディング(社員のモチベーション向上)を狙います。

経営企画、経営戦略をはじめ、幅広い部署が関係しますので、経営層はもちろん、幅広い業務の責任者や担当者も対象とします。部署横断的な課題も多いので、多くの部署関係者の参加も歓迎します。ウェブなので全国から参加可能です。

日時 2025年 2月 13日(木) 14:30~17:00
受講料 1名につき
会員 38,500円(本体 35,000円)  一般 41,800円(本体 38,000円)
講演者 千葉商科大学・客員教授 経営コンサルタント 笹谷秀光 氏
対象 経営企画部門、サステナビリティ戦略部門の方や、経営層の方など
内容 1.「経営企画」「経営戦略」部門の役割
◆社長や経営層の意向を受けて、経営戦略を立てる
◆「人・物・金・情報」の経営4要素のリソースの最適配分に向けた具体的実践
◆社長の参謀的な存在の経営企画、社長のビジョンの具現化と社内外への発信

2.求められる総合力やコンサル的な能力の具体的な生かし方
◆コンサル力とは
◆会社の個性にあった立ち回り方
◆組織風土に見合った能力の活かし方
◆全社的な視点で中長期経営戦略を作り、「人・物・資金」の経資リソースの配分手法

3.最新の外部環境分析
◆グローバル視点のもち方
◆国際機関の情報や行政文書の読み込み方法・効果的な情報収集
◆政策分析、行政機関との付き合い方、リレーションシップ・マネジメント
◆特に、ESG最新課題への対応、カーボン・ニュートラル、TCFD、サプライチェーン管理、人権・人的資本、DX・マーケティング・地域活性といった個別課題

4.経営企画・経営戦略の社内外への浸透
◆会社経営のベースとなる中長期の経営戦略とストーリー構築と対外的訴求
◆企業のパーパスやビジョンの社内への浸透手法
◆外部環境分析の中長期戦略への落とし込み(チャンスとリスク)
◆リスクマネジメント
◆サステナビリティ対応、SX(サステナビリティ・トランスフォーメーション)とは
◆CX(コーポレート・トランスフォーメーション)とは

5.社内調整力と関係者との連携手法
◆内部環境分析、自社の「人・物・金・情報」の経営4要素の抽出
◆「人的資本経営」とは? その実践方法
◆新たな社内風土の形成と変革へのリード
◆新規事業の創造、海外企業も含めたM&A推進等のポイント
◆自治体との付き合い方、関係者との連携手法

6.実戦に役立つ年間スケジュールの組み立て方
◆世界、日本、業界、自社のイベントを総合的に盛り込んだスケジュールの作り方と実践

※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影・お申込者以外のご視聴はご遠慮ください。

【本セミナーはZoomを利用して開催いたします】

視聴用アカウント・セミナー資料は、原則として開催1営業日前までにメールでお送りいたします。
※最新事例を用いて作成する等の理由により、資料送付が直前になる場合がございます。

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一般社団法人企業研究会セミナー事業グループ(TEL 03-5834-3922)
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