2025年11月14日
未来まちづくりフォーラム
DAY1
2024年2月21日(水) 15:30～20:10
@東京国際フォーラム
DAY2
2024年2月22日(木) 9:30～18:15
@明治安田ヴィレッジ 丸の内
About
未来まちづくりフォーラムとは
持続可能なまちづくりの実現を志す自治体、企業、関連セクターが一堂に会し、最新事例の共有を通じてお互いの理解を深めるとともに、ネットワーキング企画を通じて新たな「協創力」を生み出すプラットフォームです。最新事例の学びの機会、共創パートナーとのネットワーキングを目的にご参加いただいております。
こんな方におすすめ
SDGs未来都市などの最新事例（ケーススタディ）を学びたい自治体関係者の方
協業パートナーを探している自治体関係者の方
自治体との連携を検討している企業/団体の方
地方創生につなげることを目的に、ステークホルダーとのパートナーシップを検討されている方
参加メリット
最新動向を一気に把握
企業と気軽にネットワーキング
企業、政府官公庁・自治体、大学・教育研究機関、NPO/NGO、学生との交流及に加え、丸の内のビジネスコミュニティとの偶発的な出会いを促進します。 新しい連携、共創、パートナーシップの発掘の機会としてご活用いただけます。
「自治体と企業の共創事例ピッチ」は全国SDGs未来都市ブランド会議との共同企画で開催されています。
Theme
第6回 テーマ
サステナビリティが主流の時代、
羅針盤「SDGs」で協創力
サステナビリティが経営の主流であるという価値観がスタンダードになりました。
ESG投資は投資家・金融機関のみならず、今やE,S,Gの実践としてSDGsを経営に実装する企業や自治体が増えています。
しかし、ウィズコロナ、深刻化する気候変動、ウクライナ侵略など「混迷」の時代は続いており、まさに今、スピード感を持った変革が求められます。
いよいよ、17の目標レベルでのSDGs戦略を「卒業」して、169のターゲットまで踏み込み、ESG、CSR、SDGs、TCFD、人的資本などを自在にこなす人材が必要です。
特に、持続可能な未来のまちづくりには、SDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決が必須となります。
6回目の開催を迎える「未来まちづくりフォーラム」は、前回に引き続き東京・丸ノ内にて開催します。
関係府省の後援をいただき、SDGsにより関係者が協働して価値を生むプラットフォームとして、「協創力」を生みだしていきましょう。
Program
プログラム
Day2. 2/22（木）
P-3
JP
明治安田ヴィレッジ 丸の内
第6回 未来まちづくりフォーラム Plenaries
【ビデオ登壇】オープニング・トーク
自見 はなこ
内閣府
伊原木 隆太
岡山県
サステナビリティ時代にどう競争優位を実現するか ー
「ポストSDGs」に向けた関係者の連携ー
笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
千葉商科大学
ウィズコロナ、深刻化する気候変動、ウクライナ侵略など「混迷」の時代に、大変革が求められます。
いよいよ、17の目標レベルでのSDGs戦略を「卒業」して、169のターゲットまで踏み込み、ESG、SDGs、TCFD、人的資本などを自在にこなす人材が必要です。
特に、持続可能な未来のまちづくりには、経済・環境・社会の三位一体の解決が必須です。
ＳＤＧｓは15年9月の採択以降、4年ごとに見直され19年と23年にＳＤＧサミットが開催。次回は27年で、30年まであと3年というタイムラインです。
EXPO for SDGsを掲げる2025大阪・関西万博も踏まえ、30年に向け中間点を超えた24年は「ポストＳＤＧｓの検討元年」です。
今、企業、自治体、関係者が何を行うべきか、皆様と共に考えます。
さいたま市 SDGs未来都市の挑戦
清水 勇人
さいたま市
日本経済新聞社の「第３回全国市区SDGs先進度調査」において、全国１位の評価をいただいた本市のSDGsの達成に向けたステークホルダーとの連携・取組についてご紹介いたします。
未来の世界と日本のデザイン～ESGの本格化、VUCA時代をどう乗り越えるか～
【Facilitator】
笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
千葉商科大学
清水 勇人
さいたま市
小野塚 惠美
エミネントグループ株式会社
名和 高司
一橋大学
京都先端科学大学
ESG/SDGｓ本格化の時代の関係者の連携を探ります。
「混迷」の時代は、まさにVUCAです。
変動性（Volatility）、不確実性（Uncertainty）、複雑性（Complexity）、曖昧性（Ambiguity）。
VUCA時代を生き抜くために企業、自治体に求められるのは、イノベーションとそれを起こす多様性を重視した人材でしょう。
いよいよ、SDGsターゲットレベルでの当てはめの「規定演技」を終えて、強みを発揮する「自由演技」を進めていく必要があります。
「ポストＳＤＧｓの検討元年」にあたる2024年にSDGs未来都市やSDGs企業の連携をどう形成していくかヒントを探ります。
日本経済新聞社の「第３回全国市区SDGs先進度調査」において、全国１位の評価を得たさいたま市のSDGs政策から学びを抽出します。
未来の世界と日本のデザイン～ESGの本格化、VUCA時代をどう乗り越えるか～ーwell-beingの実現と人的資本への対応ー
【Facilitator】
石山 アンジュ
一般社団法人シェアリングエコノミー協会
芥川 愛子
株式会社国際社会経済研究所
太田 昇
真庭市
サステナビリティが主流であるという価値観がスタンダードになりました。
今やE,S,Gの実践としてSDGsを経営に実装する企業や自治体が増えています。
ウィズコロナ、深刻化する気候変動、ウクライナ侵略など「混迷」の時代は続いており、まさに今、スピード感を持った変革が求められます。
特に、カーボンニュートラルへの総合的対応と人的資本経営が求められます。サステナブルな社会づくりを担うのは人です。そして人のウェルビーイングがサステナブルな社会づくりに必須の要素です。
そこで、SDGsとカーボンニュートラルを先駆的に推進してきた自治体の首長を囲み、ウェルビーイングを実現する持続可能な未来のまちづくりには、SDGsによる経済・環境・社会の三位一体の解決が必須となることを明らかにします。
M2-1
JP
Carbon Neutral
明治安田ヴィレッジ 丸の内
[第6回 未来まちづくりフォーラム]
レジリエントな脱炭素の地域社会づくり
【Facilitator】
一般社団法人Green innovation
菅原 聡
株式会社熊谷組
新井 誠
エプソン販売株式会社
子田 吉之
NECネッツエスアイ株式会社
西川 明宏
環境省
三田 裕信
M2-2
JP
Brand Purpose
明治安田ヴィレッジ 丸の内
[第6回 未来まちづくりフォーラム]
ライフスタイルの変革を促す仕掛けづくり
「働き方改革」「ワークライフバランス」といった言葉が生まれ、さらにはコロナ禍を経た今、ライフスタイルの大きな変化が生じています。また、持続可能性が求められる中、個の幸福を求めるだけでなく、社会全体の最適化が必要な時代になってきました。本セッションでは、このような変わりゆく時代に向けて、会社事業のあり方や都市と地域の関係性、ダイバーシティなど、現代社会に必要なポイントについて、実践者からの視点で現状課題や未来ビジョンに迫っていきます。
【Facilitator】
エコッツェリア協会
田口 真司
一般社団法人 Work Design Lab
石川 貴志
株式会社オカムラ
七野 一輝
日本製紙クレシア株式会社
髙津 尚子
P-5
JP
明治安田ヴィレッジ 丸の内
[第6回 未来まちづくりフォーラム] Afternoon Plenaries
SDGs達成への折り返し地点現状と今後の展望
グテレス国連事務総長は2023年9月に開催されたＳＤＧサミットで、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）のターゲットのうち、進捗が順調なのは約15%にすぎず、半分近くは不十分、約30%に至っては停滞・後退しており、30年までのＳＤＧｓ達成に向けた国際社会の歩みが危機的状況にある旨強調した。
同年までのＳＤＧｓ達成は極めて難しい状況にあり、企業の「創造性とイノベーション力」を発揮して対応を加速する必要があることは疑う余地がない。
このような中で、EXPO for SDGsを掲げる大阪・関西万博を含め、自治体、産業界、アカデミアのパネリストにより、世界及び日本のSDGs達成への現状と今後の展望を意見交換する。
【Facilitator】
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
笹谷 秀光
一般社団法人グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン
有馬 利男
真庭市
太田 昇
株式会社ベネッセホールディングス
岡田 晴奈
千葉商科大学
橋本 隆子
東京国際フォーラム
自治体と企業による共創事例ピッチ
Day1. 2/21（水）
ご挨拶
笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
千葉商科大学
「未来まちづくりフォーラム」オープニング特別シンポジウム
ーSDGs2024「ポストSDGs検討元年」を迎えてー
【Facilitator】
笹谷 秀光
未来まちづくりフォーラム 実行委員長
千葉商科大学
泉谷 由梨子
BuzzFeed Japan株式会社 ハフポスト日本版編集長
永見 靖
公益社団法人２０２５年日本国際博覧会協会
長谷川 知子
一般社団法人日本経済団体連合会
ＳＤＧｓは15年9月の採択以降、4年ごとにストックテイクされており、19年と23年にＳＤＧサミットが開催。次回は27年で、30年まであと3年というタイムラインになる。ＳＤＧｓの前身であるミレニアム開発目標（ＭＤＧｓ）が期限の３年前から検討された。これに倣うと、ポストＳＤＧｓの議論が27年には始まるであろう。
そこで、日本企業は、ポストＳＤＧｓに向けて、ターゲットレベルでの当てはめを行う「規定演技」を終えて、その上で、自社の強みを発揮できる「自由演技」を進めていけるポテンシャルの高い日本企業は多い。その結果、ＳＤＧｓの17目標では足りない部分
を発見し、それを補完して、日本発で新たな目標の提案につなげていくこともあっていいのではないか。ＳＤＧｓについてピクトグラムを並べた、よく目にする図版では、「18番」の部分が空いている。その18番目の目標を提案していくのである。これがポストＳＤＧｓの提案につながっていく。まずは、2025大阪・関西万博の機会を、日本の「自由演技」の国際社会への発信場所にしていくべきだ。
30年に向け中間点を超えた今、24年を「ポストＳＤＧｓの検討元年」にしたい。
自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例① ：木材資源を利用したフードテックの取組
大野 泰敬
株式会社スペックホルダー
松岡 孝
日本製紙株式会社
日本の木材資源を利用した食の自給率アップに寄与する取り組みを各地方で展開しており、この取り組みをご紹介します。
1つは木材の成分のセルロースを細かくナノレベルまで解繊した食品の機能性添加剤の「セレンピア®」のご紹介。
2つ目は木材の成分のセルロースを抽出した国産養牛用飼料「元気森森」のご紹介。
M1-3
JP
東京国際フォーラム
自治体と企業による共創事例ピッチ
自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例②：三方良し 笛吹市における旅行者に魅力的な観光まちづくり
山下 政樹
山梨県笛吹市
大川 正勝
株式会社JTB
中島 浩史
株式会社JTB
ＪＴＢは、地域に眠っている資源「タカラ」を再発見し、日本の「チカラ」につなげるという思いのもと、地域・自治体の皆様と連携をし、地域の現状分析から、戦略立案、コンテンツ開発、ＰＤＣＡサイクルの検証まで持続可能性（サステナビリティ）を重視した「持続可能な地域づくり」をめざし、地域交流事業に取り組んでおります。
今回は、笛吹市と連携をし、「集客交流拠点整備・運営」「新しい人流の創出」への取組、その際に活用した事業方式についてお話をいたします。
自治体と企業による共創事例ピッチ 先行事例③：データに基づく高付加価値な観光体験 ～草津温泉の新たな挑戦～
福田 俊介
草津温泉観光協会
堀谷 順平
NTTコミュニケーションズ株式会社
草津温泉観光協会は、「草津町の様々な魅力あるスポットへの集客」と「観光客のさらなる満足度向上」に向け、地域独自の観光プラットフォームを構築しています。
一人一人のニーズに即した快適な観光体験の提供を念頭に、ドコモグループとタッグを組み、「草津温泉公式観光アプリ」と「運用管理システム」からなるプラットフォームの開発を進めています。
3月のリリースに向け、本プラットフォームの仕組みから、長期的に草津温泉観光協会のめざす姿までご説明いたします。
Networking Reception
JP
東京国際フォーラム
Networking Reception
※予約不要
Activation Hubでビュッフェ形式でネットワーキング レセプションを行います。
どなたもご自由にご参加いただくことが可能ですので、この機会にぜひ参加者同士、気になるスピーカー、スポンサーとの交流をお楽しみください。
また、サステナビリティに配慮したお食事もご用意しております。（※お食事は数に限りがございます。ご了承ください。）
