ジャパンSDGsアワード：SDGs「実装元年」を迎えて

第１回「ジャパンSDGsアワード」の発表（昨年暮れ）で、各セクターのトップランナーが選ばれ、SDGs推進の政府としての方向性が示されました。いよいよSDGs「実装元年」を迎えたと思います。

 

「ジャパンSDGsアワード」（平成29年度）は、持続可能な開発目標（SDGs）推進本部が公募し、SDGsで優れた取組を行う企業・団体等を表彰する制度で、2017年度が第1回目です。おかげさまで筆者が勤務する伊藤園も特別賞を受賞しましたので、受賞内容を振り返っておきます。

　第一回の受賞者は、内閣総理大臣賞1団体、内閣官房長官賞3団体、外務大臣賞2団体、SDGsパートナーシップ賞6団体の計12団体です。

（12団体の取り組み紹介はこちら：　http://www.kantei.go.jp/jp/singi/sdgs/　）

　全受賞団体の代表が勢ぞろいしてプレゼンテーションする政策分析ネットワーク主催のシンポジウムが1月20日に開催されました。外務省国際協力局　地球規模課題総括課長　甲木浩太郎氏、国連広報センター所長根本かおる氏、朝日新聞社報道局デスク北郷美由紀氏がコメンテーターとして参加しました。

　私は伊藤園の枠でプレゼンし、現下の企業のSDGsへの対応での基本的方向を述べましたので、概要を以下に採録しておきます。

 

笹谷のプレゼン：なぜ今SDGsか

　はじめに、SDGsをめぐり、企業の現在おかれている状況を確認しておきます。

　日本再興戦略で日本企業の競争力を高める、このために、もともとあったトリプルボトムライン、つまり、企業は経済だけでなく環境（E）・社会（S）と接点を持ちながら活動すべきあるという考えが基本です。最近ではこれにガバナンスの規律を強化していくESGという動きになっているのです。

　EとSはもともとありましたが、経済主体の統治構造のところをガバナンスとして強化するという流れです。このESGのうねりがきていると思います。

　そこで、SDGsのタイムラインを考えてみますと、ESGすべてについて重要な決定があったのが2015年でした。まもなく2020年の東京五輪・パラリンピックも来て、大阪の万博招致が2025年、そして2030年のSDGs目標に向かう。こういうタイムラインの中で2018年はまさにSDGsの実装元年と言ってはいいのではないかと思うわけです。

 

　こういう流れの中で今回SDGsが発効されたわけであります。現在、一部上場企業では、7つのテーマで課題の洗い出しが既に終わっている企業が多いわけです。

　そこでISO26000の図にSDGsの各目標を「主として」関係ある項目にマッピングしてみます。例えば、ジェンダーは人権、労働慣行に関係がある。8番は働きがいのある職場づくり。6、7、13、14，15番は環境の関連です。公正な事業慣行は16番。消費者課題のところは「つくる責任、つかう責任」（目標12）や3番の健康。コミュニティ系でいけば11番が代表なわけです。全体に関係あるものとして1番、2番、10番、17番です。

　このように主に関係あるところに位置づけながら、今までの体系をうまく使って2030年の目標を念頭に置きながら活動する。これによってCSRが最新課題に対応できるものになります。

 

　そして、今回のSDGsは企業の役割も強化しました。このためSDGコンパス、企業の導入指針がありますが、非常に良くできています。

　まず、チャンスは何か、次にリスクは何かの両方を見直すことによって経済価値の実現・競争優位とリスク回避と社会課題の解決につながります。これは経済価値と社会価値を同時実現しようというCSVをさらに最新の世界的な社会課題と絡めることでバージョンアップできる構造になっているわけです。SDGsを使うことによって競争戦略に役立てることができます。

 

　もう一点、7つの中核主題のISO26000体系を整えておけば、真ん中にGがありますし、Eもあります。そして残りの5項目がSであると理解すればいのです。このようにISO26000体系はESGの対処にも十分に役立てることができる優れた国際標準です。