まずは余談から。市役所といえば、「お役所的な仕事ぶり」の弊害が話題になります。それを実に見事に表現した、黒澤明監督の『生きる』という名画があります。

　主人公は市役所の定年間近の「市民課長」で、ことなかれ主義の中で毎日を暮らしていますが、ある日胃がんで余命半年と通告され、これを機に目覚めて市民公園を造る決意をする、というストーリーです。役人の習性やセクショナリズムが黒澤監督の絶妙な語り口でよくわかります。私も元役人ですので、苦笑いするシーンがいくつもありました。

　今回の地方創生ではこのセクショナリズムの打破と行政の「ワンストップサービス」が求められています。

　各自治体の地方創生の実施には「条例」制定も重要です。たとえば、「まちづくり条例」が代表的です。条例は自治体の政策の重要な手段で、地方創生の制度面からの動きとして今後増えると思います。「まちづくり条例」には、景観・開発規制・建築規制のほか、まちの資産を生かし個性を引き出すための地区計画支援型や住民参加型等のものもあります。

　このほかに、仕事の進め方や目標の持ち方で大変参考になるのが「市民主役条例」です。

　石川県加賀市の条例（2012年4月）の前文は市民への語り掛けの形で、今後の地方創生の基本項目が盛り込まれています（図表１）。

　福井県鯖江市は、市民主役条例（2010年3月）の草分けです。2014年からは、「ＪＫ課」で市民参加を推進しています。「ＪＫ課」とは「女子高生の課」のことです。

　正式な部署ではありませんが、仮想的に「課名」を模した市民主体のプロジェクトで、市と市民によるまちづくり協働事業の一環です。「鯖江市民主役条例」の第一条「目的」では「自分たちのまちは自分たちがつくるという市民主役のまちづくりを進める」としています。

　ＪＫ課をサポートする体制として、鯖江市役所はもとより、民間と行政の協働、市役所内の全女性職員による支援、プライバシー保護などの工夫が見られます。事業は慶應義塾大学ＳＦＣ研究所の協力も得ており、「学」も参加した幅広い関係者の協働のプラットフォームです。

　全国から選抜された学生24人・8チームが3日間、本山誠照寺で合宿して市の現状、問題点などを調べ、コンテストではその解決策案を発表しました。主催はプランコンテスト実行委員会、共催は鯖江市です。決勝審査委員は鯖江市長の牧野百男氏をはじめ、「産官学金労言」のほとんどが参加しています（図表２）。政府が呼び掛ける「産官学金労言」はこのように身近に見いだすことができ、これをいかに「協創」につなげていくかがポイントです。入賞作は実際に市が実行に移していくそうです。この内容は、福井新聞などでも取り上げられました。

　鯖江市では、情報共有とＩＣＴを活用した「オープンデータ事業」を全国に先駆けて実施しています。行政保有のデータを民間で活用する方策です。行政は膨大なデータを持っていますが、各担当がそれぞれいろいろな形式で保管していて、これでは活用できません。

　地元のＩＴ企業が市にデータを提供してもらい、たとえば、どの場所に避難所やＡＥＤ（自動体外式除細動器）、トイレ等があるか手軽にスマホの画面で確認できる、優れもののソフトを開発しました。総務省の報告書にも、先進事例として挙げられています。公益性・社会性の高い市民生活に役立つサービスであり、一方、開発するＩＴ企業にはビジネスチャンスが生まれます。

　鯖江市は、2005年に眼鏡産地生誕100周年を迎え、国内の約9割、世界の約2割の眼鏡フレームを生産。この技術とＩＣＴ技術で、最先端のウエアラブル端末や医療用眼鏡への進出を目指しているのです。