パネリストとして、石坂産業専務取締役の石坂知子氏、森ビル取締役常務執行役員の河野雄一郎氏、千葉敬愛短期大学学長の明石要一氏、筆者が加わり、モデレーターは日経ビジネス発行人である高柳正盛氏でした。

　筆者は、「教育ＣＳＲ」とは「本業を活用した教育に関する活動」であること、活動局面は社内の社員教育・訓練・能力開発と、社外関係者との協働の2つであると述べました。この社外関係者との協働に関して、「今後の青少年の体験活動の推進について」（2013年1月21日、中央教育審議会）では、学習を目的として「意図的・計画的に提供される体験」が推奨されています。また、文部科学省がまとめた『生き抜く力』という事例集で本業の活用が打ち出されています。

　このような中で、企業にも「社会対応力」が求められています。「三方よし」を念頭に置き、人と人とのつながりを強化し、さまざまな関係者の間で相互に補完し合う時代です。みんなの学びを地理的に、時間的に、情報的に広げることが大事です。

　企業が教育ＣＳＲをどのように進めていくべきか、図表１を参照してください。得意分野の本業をうまく使うと、体験活動で3つのことが起こります。まず企業のスキルや能力、専門性を使うと、専門的ノウハウを伝達できます。そして企業のアセット（資産）である工場や現場などを開放することで、実感できる場を提供できます。さらに本業を通じて実施することで、勤労観、職業観の学びにもつながります。

　これにより、(1)企業の信頼性の確保と社会的評価の向上、(2)企業の経営判断への参考意見の聴取、(3)社員の能力向上、そして、(4)これらを通じた「共有価値の創造」が得られ、さまざまな刺激の中から「イノベーション」も生まれます。共感「いいね！」、理解「なるほど！」、継続「またね！」の3つが効果的な実施の要諦です。

　本業を使うことで、さらに「さすが！」という評価が得られます。それにより、社員もさらに工夫するという良いサイクルができると、継続性につながります。

　今は「〇育」の時代です。森ビルの「街育」のように、企業などによる特色ある教育が数多く行われており、本シンポジウムでもその一部が紹介されました。これは、ＣＳＲが本業ＣＳＲに切り替わっていく流れを示めしています（図表２）。

　本業ＣＳＲでは、教育に関連しても本業をうまく使います。たとえば、工場、街（オリンピックに向けての高付加価値街づくり、森ビル）、番組の制作現場、ダム・発電所、薬品会社の薬用植物園、電車・バス、リサイクル工場（石坂産業）など、現場感のある場所を使うことが特色です。ハード面の「場」以外にも、写真発表会、新俳句の商品パッケージでの発表機会など、ソフト面の「場」もあります。

　活動が効果を上げるためには、経営の中に組み込んで展開することが必要です。そのためにはまず経営陣の理解を得て、そして社員の参加の仕方を調整します。特に「社員の対外調整力の向上」につながる仕組みにすることと、経営への好影響を導くことが大事です。

　出前授業で新入社員が会社の代表的商品であるコピー機を説明したり、社内マイスター制度「安心教室マスター認定制度」で現役ガードマンが登壇してＡＥＤについて説明するなど、社員の参加の仕方に工夫をしている事例が見られます。

　また、「実践する教育者の育成」という点も重要で、保護者や先生向けの情報モラル教育プログラム、高校生が経営陣の前で行う経営計画案の発表も特色があります。

　今の時代、座学的なものに加え、「みんなで学ぶ」形が重要です。

　体験学習の良いところは、五感を使うことです。いろいろと感じ取れ、記憶に残りやすい効果的な方法です。効果的な学びにするには、専門家と連携することです。埼玉県の「体験の機会の場」として認定を得ている石坂産業や、テナント企業にも参加を呼び掛け、教育ＣＳＲ活動のプラットフォームを形成している森ビルなど、パネリスト企業の事例はヒントになります。